ふるさと納税を12月31日にするわ
ぴく12月31日では間に合わないこともあるんですよ
ふるさと納税の寄附の期限に間に合わない方がいます。ギリギリに寄附しようとすると思わぬことで決済できない場合があるからです。
寄附が間に合っても、控除手続きの期限もあります。控除手続きまで完了しないと翌年の控除がされず自己負担金が増えてしまいます。
ふるさと納税の期限は以下の4つ
- ふるさと納税の寄附の期限
- 決済方法による期限
- 確定申告の期限
- ワンストップ特例制度の期限
「知らなかった」と後悔する前にこの記事を読んでふるさと納税の失敗をなくしましょう。
ぴくポイントを丁寧に解説しますので安心してね
ふるさと納税の寄附の期限
ふるさと納税は、1月1日から12月31日までの期間の寄附が対象となります。制度上この期間内であれば、任意のタイミングで寄附を行うことが可能です。
多くの方は期限を守って寄付を成功させていますが、中には想定外なことで寄付に失敗する方も。
ふるさと納税には複数の支払い方法がありますので、それぞれの特徴を理解して期間内に寄附が終了するようにしましょう。
ふるさと納税はいつからいつまで？決済法別に期限を解説
ふるさと納税はふるさと納税サイトや自治体によって決済方法が選べます。
下の画像はふるさとチョイスのスクリーンショットです。決済方法が選べるようになっています。
ふるさとチョイス
決済方法によっては12月31日に寄附すると失敗する危険があります。
それではどんな危険が潜んでいるか見て行きましょう。
クレジットカード払い
おすすめの時期：12月中旬までに決済をしましょう
クレジットカード払いは、手軽で迅速な決済方法として多くの人に利用されています。寄付を行いたい自治体のサイトやふるさと納税ポータルサイトを通じて、オンラインで手続きを完了することが可能です。カードのポイントを獲得できる点も人気の理由の一つです。
しかし、期限ぎりぎりに寄附しようとすると失敗する人がいます。
12月31日付近になるとふるさと納税を申し込む人で回線が混みあい、サイトが重くなって決済できないことがあります。
年が明けてからの決済は年内の寄附になりません。
12月31日24:00までに決済ができないと翌年のふるさと納税になってしまいますので、あまりギリギリをねらわないようにしましょう。
また、年末が近づくと自治体の都合で返礼品が早めに締め切られ、品切れになる場合も出てきます。「クレジットカード払いは迅速に決済できるから大丈夫」とのんびりしていると、頼もうと思っていた返礼品自体が手に入らなくなることがあります。
クレジットカード決済と言えども12月に入ったらできるだけ早めに手続きしましょう。
オフラインの支払い方法
おすすめの時期：郵便振替、銀行振り込みは銀行が休業に入る前の12月中旬まで。
納付書を取り寄せるときは11月中。
基本的にはクレジットカード払いがおすすめですが、カードを利用したくない方はその他の決済を選ぶことになります。
ぴくふるさとチョイスは支払い方法の種類が豊富です
他の支払い方法としては、銀行振り込みやコンビニ納付書決済などの方法があります。それぞれの方法には独自のメリットとデメリットがあるため、自分のライフスタイルに合ったものを選ぶと良いでしょう。
- 郵便振替
- 銀行振込
- コンビニ払い
- 納付書払い
などは自治体への入金日が寄付日になります。
寄付日が支払った日ではなく、自治体への入金日になることに注意
決済された日が寄付日になるクレジットカード払いより自治体への入金は時間がかかることがあるので注意しましょう。
銀行振込
銀行振込を利用する場合、事前に支払い先の口座情報を確認し、正確に手続きを進めることが重要です。振込手数料が発生することがあるため、事前に確認しておくのが良いでしょう。
振込手続きには時間がかかる場合があり、特に年末に駆け込みで寄付をする際は銀行の営業日に注意が必要です。確実に自治体に入金確認をしてもらうため、期日に余裕を持った振込を心掛けましょう。
コンビニ納付書払い
コンビニ納付書払いは、申し込み後自治体から納付書が郵送されますので、納付書裏面に記載のある金融機関窓口、ゆうちょ銀行・郵便局窓口・コンビニエンスストア等で支払ってください。コンビニ納付書決済は近くの店舗で簡単に手続きができるので、インターネットが苦手な方にはおすすめの支払い方法です。
しかし納付書を自治体が郵送してから自宅に到着するまでに時間がかかります。寄付のタイミングによってはハラハラすることも。締め切り期限に間に合うよう十分余裕をもって寄付をしましょう。
ワンストップ特例制度の申請期限と手続き方法
ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者が簡単にふるさと納税を利用できる制度です。
しかし、この制度を利用するためには申請期限内に必要書類を準備し、提出することが求められます。以下では、具体的な手続きについて説明します。
ワンストップ特例制度の申請期限
この期限までに自治体に必要書類が届く必要がありますので、年末に寄付を行った場合は特に注意が必要です。申請が遅れると特例が適用されず、確定申告が必要になる可能性があるため、期限内に余裕を持って手続きを進めることが大切です。
申請書の取得方法
ワンストップ特例制度の申請書は、寄付を行う自治体から送られてくる場合が多いですが、自分でダウンロードすることも可能です。自治体の公式ウェブサイトやふるさと納税のポータルサイトで申請書を取得できるので、自分に合った方法で早めに入手し、記入を始めると余裕を持って手続きができます。
申請書の記入方法
申請書に記入する際は、必ず記入例を参考にしながら、漏れがないように注意して記入しましょう。誤字脱字や不正確な情報があると受理されない可能性があるため、特に住所や氏名、生年月日などの基本情報は正確に記入することが重要です。また、必要に応じて印鑑の押印も忘れずに行ってください。
必要書類の準備
申請には、マイナンバーに関する書類や本人確認書類などが必要です。マイナンバー通知カードやマイナンバーカードのコピー、運転免許証やパスポートのコピーを用意しましょう。提出する書類の種類やコピーの仕方については、自治体ごとに異なる場合があるので、しっかりと確認して準備することが重要です。
書類の送付方法
揃えた書類は、自治体の指示に従い郵送で送付します。送付先住所や必要な郵便料金、発送方法についても事前に確認しておくのが良いでしょう。特に申請期限が近い場合は、早めに送付し、到着が確実になるよう配達記録が残る方法を利用することをお勧めします。これによりトラブルを未然に防ぐことができます。
ワンストップ特例制度をもっと詳しく知りたい方は下の記事も合わせてお読みください。
ワンストップ特例制度に間に合わない場合は確定申告
ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用するためには、指定された期限内（翌年の1月10日）に手続きを完了する必要があります。
もし期限に間に合わなかった場合には、確定申告を行うことで控除を受けることが可能です。
確定申告は確定申告を正しく行うことで、本来得られるはずの税制優遇を確実に受け取るための大切な手続きを理解することが重要です。
確定申告書の取得方法
確定申告書は、税務署で直接受け取るか、国税庁のウェブサイトからダウンロードすることができます。オンラインでの提出を希望する場合は、e-Taxを利用することでインターネットを通じて申告書を提出することができます。e-Taxを利用する場合には、電子証明書やマイナンバーカードが必要となるため、事前に準備をしておくことが推奨されます。
確定申告書の記入方法
確定申告書を記入する際は、まず基礎控除や所得控除に関する項目を漏れなく記入し、その上でふるさと納税に関する寄附金控除欄を正しく記入します。寄附金控除には、寄附先の自治体名や寄附金額を記載する必要があります。税額控除の欄も含めて丁寧に記入し、書類全体を見直すことが重要です。誤記入や記載漏れがあると、控除が適用されない恐れがあります。
提出方法の違いによる提出期限
提出方法によって、3月15日までに提出したとみなされる期限が異なります：
- e-Tax：3月15日の24時まで
- 税務署窓口：3月15日の開庁時間内
- 郵送：3月15日の消印有効
- 時間外収納受箱：3月15日の24時まで
還付申告について国税局のHPに説明があります。
必要書類の準備
確定申告に必要な書類としては、寄附金受領証明書、給与所得の源泉徴収票、医療費の領収書や生命保険料控除証明書などの各種控除証明書があります。これらの書類は、寄附を行った年ごとに整理して保管しておくことが重要です。また、源泉徴収票や各種証明書は受け取った原本を提出する必要がある場合もあるので、必ず手元に残しておきましょう。
書類の送付方法
申告書や必要書類を税務署に提出する際には、郵送または直接持参による方法があります。郵送の場合は、申請書類が税務署に到着するまでの期間を考慮して早めに発送することが推奨されます。提出締切日を過ぎると控除が受けられなくなる可能性があるため、期限厳守が求められます。オンラインでの申告、e-Taxを利用した場合には、提出完了の確認メールを受け取れるまで手続きが続行することを確認してください。
確定申告についてさらに知りたい方は下の記事を参照してください。
確定申告も間に合わなかったら？
ふるさと納税の確定申告を忘れていても、5年以内であれば免除の適用を受けることができます。
ふるさと納税をした年分の確定申告を行っていない場合は、還付申告を行います。
来年の確定申告時期に、忘れずに手続きを行いましょう。不安な点がある場合は、税理士や税務署に相談することをおすすめします。
ふるさと納税に関するよくある質問
ふるさと納税については、支払いや控除申請に関する疑問が多く寄せられます。これに対して正しい理解を持つことは重要です。納税者が抱えるよくある質問に対して、事前に知っておくべき情報や手続き方法について詳しく解説します。
年内に支払い完了していればいい？
ふるさと納税による控除を受けるためには、寄附を行った年の12月31日までに支払いが完了していることが条件となります。
寄附の手続きに時間がかかってこの期限を過ぎると、その年の寄附としては扱われません。そのため、ギリギリをねらわず余裕を持って支払いを済ませることが重要です。多くの自治体ではオンライン決済も利用可能で、遅れなく納税ができるような環境が整っています。
控除限度額を超えてしまったときはどうすればいい？
ふるさと納税の控除限度額を超えた寄附金については、自己負担となります。超過分の寄附額については控除が適用されないため、その分の金額があらかじめ計算されていなかった場合に、自己負担額が増えることを想定しておく必要があります。
納税前に限度額を試算することで、予期しない出費を防ぐことができます。
産休・育休中もふるさと納税はできる？
産休や育休中であっても、ふるさと納税を行うことは可能です。
しかし、休業によって所得が減少することも考慮に入れる必要があります。所得が減ると、その分控除を受けられる限度額も変動するため、事前に昨年の所得と比較するなどして正確な限度額を把握することが重要です。
控除されているか確認する方法は？
ふるさと納税の控除が実際に適用されているかを確認するためには、支給された税額控除通知書や住民税決定通知書を確認する方法があります。これらの書類には、ふるさと納税による控除額が記載されているため、自分がどの程度控除を受けているかを知ることができます。
不明点がある場合は、税務署や寄付した自治体に問い合わせましょう。
まとめ：余裕をもってふるさと納税を利用しましょう
ふるさと納税は、毎年1月1日から12月31日までに寄附を行うことで控除対象となりますが、支払い方法や手続きの遅れにより、年末ギリギリでは間に合わない場合もあります。
クレジットカード決済は、ふるさと納税が12月に集中するためサイトが重くなることがあります。決済が12月31日24時までに完了せず翌年になることがあるので、あまりギリギリに寄付しないようにしましょう。
オフライン支払いはクレジットカード決済より時間がかかることが多く注意が必要です。
ワンストップ特例制度を利用する場合、翌年1月10日までに書類を提出する必要があり、遅れると確定申告が必要となるため、余裕を持って手続きを行うことが大切です。
ぴく早め早めに寄付をしましょう
最後までお読みいただきありがとうございました。
