【ふるさと納税】失敗しないワンストップ特例制度！未経験でも安心

ふるさと納税をしようとして確定申告がネックになっている方はいらっしゃいませんか？

実は確定申告をしなくても控除が受けられる「ワンストップ特例制度」があります。

その制度を使うと自治体によりますが最短次の3ステップで申告が終わります。

初めての方にもわかるよう丁寧に説明しますので最後までお読みいただけたら嬉しいです。

ふるさと納税のワンストップ特例制度の概要

ふるさと納税のワンストップ特例制度は、確定申告をすることなく、ふるさと納税の控除を受けられる制度です。この制度を利用することで、面倒な確定申告なしに税制優遇措置を受けることができ、ふるさと納税のハードルが下がります。

ワンストップ特例制度を受ける資格がある方はぜひこの制度を利用しましょう。

ワンストップ特例制度の仕組み

ワンストップ特例制度は、寄付先の自治体に対して所定の申請書を提出することで、確定申告の代わりに控除を受ける仕組みです。

ワンストップ特例制度と確定申告の違い

ワンストップ特例制度と確定申告の大きな違いは、手続きの煩雑さです。

確定申告では、前年1月１日から12月31日までの所得税額を自分で計算し書類をまとめて税務署に提出する必要があります。

ワンストップ特例制度の手続きは寄付のたびに自治体に申請書を送るだけで済みます。

確定申告を行わない給与所得者で寄付先が少ない人にとっては特に便利な制度です。

特例を使うには条件があり、複数の収入源がある場合や多くの自治体に寄付する場合には、従来の確定申告が必要となる可能性があります。

確定申告について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

ふるさと納税のワンストップ特例制度の対象者

ワンストップ特例制度の対象者は、主に確定申告を行わない給与所得者です。

年末調整のみで税務手続きが完了する人にとって、確定申告をしなくてよいのでこの制度は非常に有用です。

ただし、この制度を利用するにはいくつかの条件があります。

確定申告をする必要がない

ワンストップ特例制度の対象者は確定申告が不要な人です。

次のような方は確定申告が必要なのでワンストップ特例制度を利用できません。

• 給与以外の所得が年間20万円を超える
• 給与所得者で年収が2,000万円を越える
• 2か所以上から給与の支払いを受けている
• 医療費控除など他の控除を受ける
• 住宅ローン控除の初年度の適用を受ける

寄付先が5自治体以内

ワンストップ特例制度を利用するためには、寄付先の自治体数が5か所以内であることが条件です。5自治体を超えると、この制度は適用されず、確定申告が必要となります。

同一自治体への複数回の寄付は1カウントとされますので、同じ自治体に複数回寄附して自治体数を抑えることができます。

寄付ごとに自治体に申請書を提出する

ワンストップ特例制度を利用する際は、寄付を行うたびにそれぞれの自治体に申請書を提出する必要があります。寄付した自治体ごとに申請書を送ることで、その自治体が個々の寄付を把握し、翌年度の住民税から控除を行うことができます。

ふるさと納税のワンストップ特例制度の申請方法

ふるさと納税のワンストップ特例制度は、確定申告をせずに寄付金控除を受けられる便利な制度です。ワンストップ特例制度を利用するためには、適切な申請手続きを行う必要があります。

ワンストップ特例制度を希望し申請用紙を送ってもらう

ワンストップ特例制度の申請書は、希望すれば寄付を行う自治体から送られてきます。寄付時に申請書を希望する欄があったらチェックを入れておきましょう。

下の画像は楽天ふるさと納税のものです。

後日寄付した自治体から、ふるさと納税のワンストップ特例制度の申請用紙が届きます。用紙は注文者情報に記載の住所（住民票の住所）に送付されます。

もし届かない場合は、寄付した自治体のHP、ふるさと納税サイトで申請書をダウンロードすることが可能です。

申請書の記入方法

申請書には、基本的な個人情報を正確に記入します。氏名、住所、生年月日、マイナンバーカードの個人番号などの項目があります。

寄付状況を示す欄には、寄付した自治体名や寄付金額を正確に記載します。

ポイント：自治体から送ってもらうと大部分の項目はすでに印字されている

自治体によりますが自分で記入する箇所が提出日、マイナンバーカードの個人番号、チェックボックス2つにチェックだけで済む場合もあります。

申請書には記入例が付いていることが多いので、それを参考にすることをお勧めします。

申請に必要な書類

申請には特定の添付書類が必要です。主に、本人確認書類としてマイナンバーカードのコピーまたは通知カードと運転免許証のコピーなどが必要です。

申請書の提出方法

申請書は、寄付先の自治体に郵送します。申請書とともに、必要な添付書類（マイナンバーカードのコピーなど）を同封し、期限内に提出します。通常は寄付を行った翌年の1月10日までに提出しなければなりません。

提出が遅れると特例を受けられない可能性があるため、早めの行動を心がけましょう。また、郵送後の確認のために、送付履歴を残しておくと安心です。

ふるさと納税のワンストップ特例制度の注意点

ワンストップ特例制度を利用する際には、いくつかの注意点があります。特例制度の利用に必要な条件を理解し、それを満たさないと制度が無効になる可能性があります。しっかりと条件を確認しながら手続きを進めることが大切です。

確定申告を行うと特例制度は無効になる

ワンストップ特例制度は、確定申告を行わない場合にのみ利用できる制度です。確定申告をする必要ができた場合、特例制度は無効となり、寄付金控除は通常の確定申告の手続きで行わねばなりません。

申請内容に変更があったときは訂正が必要になる

申請時に登録した内容に変更が生じた場合、例えば住所変更などがあった際には、速やかに訂正手続きを取る必要があります。

訂正が漏れると、控除の適用を受けられなくなる可能性があります。変更内容を自治体に申告するための書類も用意されていることが多いため、必要に応じて手続きを行いましょう。

変更届はワンストップ特例制度の申請書と一緒に同封されていることも多いので、封筒を確認してみましょう。

手元にないときは自治体のHP、ふるさと納税サイトのHPから印刷することもできます。

医療費控除など他の控除があると確定申告が必要

医療費控除など、確定申告が必要な控除があります。

医療費控除を受ける予定がある場合は、確定申告を行います。その際に寄付金控除も一緒に申請しましょう。

ふるさと納税のワンストップ特例制度に関するよくある質問

ふるさと納税のワンストップ特例制度は、寄付をした際の控除を受けるために便利な制度です。この制度を利用することで、確定申告を行わずに所得税と住民税の控除を受けることができます。しかし、制度を利用する際にはいくつかの注意点があります。以下によくある質問について解説します。

申請期限に間に合わなかったときはどうすればいい？

ワンストップ特例制度の申請期限は翌年の1月10日とされています。もしこの期限に間に合わなかった場合でも、確定申告を行うことで寄付の控除を受けることが可能です。

期限を守ることが理想ですが、期限後でも対応は可能ですので、慌てずに手続きを進めましょう。

寄付金受領証明書を紛失したときの対処法は？

寄付金受領証明書を紛失した場合は、まず寄付先の自治体に連絡し再発行を依頼しましょう。

再発行には時間がかかることもあるため、早めに自治体に申し出ることをお勧めします。また、一部の自治体ではオンラインでの提出を受け付けている場合もあるため、それに該当するか確認してみてください。

申請後に引っ越しをしたときの手続き方法は？

ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用した後に転居をした場合、手続きを忘れないよう注意が必要です。引っ越しをした際には、新しい住所を寄付先の自治体に通知することが求められます。迅速に書面にて新住所を通知することで、控除手続きが正常に行われます。

控除が反映されないときはどうすればいい？

翌年に届く住民税決定通知書を見て控除が反映されていなかった場合、ワンストップ特例制度の申請が期日内に完了しているか、申請内容に不備がなかったかを見直しましょう。

その上で、不明点があれば寄付先の自治体へ連絡してください。それでも解決しない場合は、最寄りの税務署で相談を行うことをお勧めします。

最後までお読みいただきありがとうございました。