「ふるさと納税のポイント付与が10月からなくなるってホント？」
「ルール変更の対策をして、ふるさと納税を活用したい！」
2025年10月からふるさと納税のルールが変更され、各ポータルサイトでのポイント付与が無くなります。
今まで当たり前のように貰えていたポイントが無くなるので、今後どのように「ふるさと納税」を活用しようか悩んでいる方も多いのではないでしょうか？
今回は2025年10月からルールが変更される「ふるさと納税」の概要と対策について解説します。記事を読めばルール変更のポイントが分かり、今後の「ふるさと納税」の活用方法が分かります。
ぴくぜひ記事を読んで「ふるさと納税」を上手に活用してくださいね。
ふるさと納税10月からの制度改正の概要
今後「ふるさと納税」をどう活用するか考えるために、まずは制度改正の概要を押さえていきましょう。
- ポイント付与廃止の理由
- ポイント廃止は2025年10月から
- ポイント廃止以外の改正点
順番に解説します。
ポイント付与廃止の理由
「ふるさと納税でポイントがもらえる仕組み」は本来の制度の目的に合わないと国から判断されたのが、ポイント付与廃止となった理由です。
「ふるさと納税」はもともと以下の目的で始まりました。
- 自分の税金の一部を使って、応援したい地域に貢献する
- 地方と大都市の格差を少なくして地域を活性化させる
しかし「ふるさと納税」を取り扱うポータルサイトがポイントを付与するようになってからは、利用者を各サイトで取り合う動きが大きくなっていったのです。
利用者の取り合いを無くし「ふるさと納税」本来の趣旨に戻すために、ポイント付与廃止のルール変更がなされました。
ポイント廃止は2025年10月から
ポータルサイトでのポイント付与が終わるのは「2025年10月1日」からです。
「2025年9月末」までに「ふるさと納税」を活用すれば、今までどおりポイントが受け取れます。
ぴく例年どおりだと「ふるさと納税」の寄付は年末に集中しますが、2025年はポイント付与に間に合うように9月末までの申し込みが増えます
ポイント廃止以外の改正点
ポイント付与の廃止は「令和6年6月28日付け告示」にて、総務省から公表されました。
総務省の告示で公表されたポイント付与以外の改正点は以下のとおりです。
- 返礼品の過剰なPRをしない
（返礼品等を強調した宣伝広告禁止の明確化）
- 地域に根付いた返礼品を取り扱う
（地場産品基準の改正）
改正の目的はポイント廃止と同じく「ふるさと納税本来の目的に立ち返る」となっています。
ぴく寄付による地域貢献という原点を確認しながら、ふるさと納税を活用していきましょう
ふるさと納税のルール変更前の対策
ふるさと納税のルール変更前にできることは以下のとおりです。
- 9月末までにふるさと納税を行う
- 各ふるさと納税サイトのキャンペーンを利用する
- 駆け込み寄付の注意点
駆け込みで寄付を行う際の注意点にも気をつけて、ふるさと納税を活用していきましょう。
9月末までにふるさと納税を行う
各ポータルサイトでのポイント付与が行われるのは「2025年9月末」までです。
最後のポイント付与のチャンスを活かしたい方は2025年9月末までに「ふるさと納税」の手続きを終わらせましょう。
2025年9月までのふるさと納税寄付については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
各ふるさと納税サイトのキャンペーンを利用する
10月からのポイント廃止が話題となり、各ポータルサイトではさまざまなキャンペーンが開催されています。
複数のサイトを使い分けて「ふるさと納税」を行っていた場合は、各サイトで実施中のキャンペーン内容を見比べて申し込みを行いましょう。
＜おすすめの「ふるさと納税」ポータルサイト＞
- 楽天ふるさと納税
- ふるなび
- さとふる
ぴく最新のキャンペーン情報は公式サイトでのチェックがオススメです
駆け込み寄付の注意点
ポイント廃止前の9月に駆け込みで寄付をする場合には以下のことに注意しましょう。
- 返礼品の品切れ
- サイトのアクセス集中によるエラー
- ポイント付与条件の未達成
返礼品の品切れ
駆け込み需要の影響で、注文したい返礼品が品切れになる場合があります。
ポイント廃止直前には申し込みが殺到する可能性があるため、欲しい返礼品がある時は早めに申し込みを終わらせましょう。
サイトのアクセス集中によるエラー
申し込みが多くなる時間帯や、ポイント付与終了ギリギリの9月末には、アクセス集中によりサイトにエラーが発生する場合があります。
サイトの不具合が発生すると解消に時間がかかることもあるので、確実に申し込みを行うためには早めに手続きをするのがオススメです。
ぴく9月末日あまりにもギリギリは避けましょう。申し込みをしても決済が10月1日にずれ込むとポイントがもらえません
ポイント付与条件の未達成
各ポータルサイトによってポイント付与の条件は変わります。
申し込みだけではなく支払いの完了もポイント付与の条件になっていることが多いです。
間違いなくポイントを手に入れるために、利用するサイトでのポイント付与の条件を事前に確認しておきましょう。
ふるさと納税のルール変更後（10月から）の対策
ポータルサイトでのポイント付与が終了しても「ふるさと納税」の魅力が無くなるわけではありません。
工夫する点を押さえておけば引き続き「ふるさと納税」の活用が可能です。
- 返礼品選びを工夫する
- クレジットカードで決済する
- 「配送方法」などのサービスで選ぶ
2025年10月のルール変更以降の対策を順番に解説します。
返礼品選びを工夫する
ポイント付与が終了したあとは返礼品本来の魅力に注目して、寄付する自治体を選ぶのが重要です。
ポータルサイトでのポイント付与廃止後も、返礼品自体が無くなるわけではありません。
ルール変更をきっかけに、自分が魅力を感じる返礼品について楽しく考えながら寄付を行いましょう。
例えば毎日使う生活必需品を返礼品として選ぶことも1つの方法です。
- トイレットペーパー
- ティッシュペーパー
- キッチン用品、など
日々使用する生活必需品を返礼品として受け取れば、生活費の節約に繋がります。
ぴく各ポータルサイトでは人気の日用品ランキングなども紹介しているため、公式サイトをチェックしてみましょう。
クレジットカードで決済する
10月のルール変更後でも活用できるのが、クレジットカード利用で獲得できるポイントやマイルです。
今回のルール変更で廃止されるのは「ポータルサイトで付与されるポイント」となります。
「配送方法」などのサービスで選ぶ
ルール変更以降はポイント付与率での違いがなくなり、ポイント以外のサービスで各サイトの違いが出てきます。
- 配送スピード
- 配送日時の指定
- 配送状況の確認、など
「配送方法」の違い以外にサイト自体の便利さに注目するのも大切です。
- サイトの使いやすさ
- サポートの充実度
ぴくルール変更をきっかけに各サービスを見比べて、自分が利用しやすいサイトについて考えてみましょう
2026年10月からの主な改正内容
「ふるさと納税」の適正な利用のために、今後も制度の改正が予定されています。
- 「広報目的基準」の明確化
- 「付加価値基準」の明確化
2026年10月に予定されている改正内容を順番に解説します。
「広報目的基準」の明確化
「広報目的基準」とは「自治体のPRになる物か」という基準です。
具体的には、返礼品としてキャラクターを使用する場合、そのキャラクターが本当に自治体のPRをしているキャラクターなのかが問われます。
自治体がキャラクターを返礼品とする場合は、以下のような証明が必要になります。
- キャラクターの活動実績
- キャラクターの活動計画
改正内容を受けて、今後は自治体に直接関係ないキャラクターの返礼品は無くなっていくでしょう。
「付加価値基準」の明確化
「付加価値基準」とは、返礼品の作成にどれだけ自治体自身で価値が生み出されているかの基準です。
ルール変更後は、主な作成を地元以外に任せている品は返礼品として扱えなくなります。
形だけの返礼品が無くなり「地元に密着した返礼品」が残るため、ふるさと納税本来の目的に沿った「自治体を応援できる寄付」が可能になるでしょう。
まとめ〜10月からの変更内容を理解して「ふるさと納税」を活用しましょう！
今回は2025年10月の「ふるさと納税」のルール変更の概要と対策について解説しました。
＜ルール変更の概要＞
- ルール変更の目的は「ふるさと納税」本来の趣旨を尊重するため
- ポータルサイトでのポイント付与がなくなるのは2025年10月から
＜ルール変更への対策＞
- 2025年のふるさと納税の申し込みは9月までに行う
- 10月以降は「商品の魅力」や「その他のサービス」を見極める
ポータルサイトでのポイント付与が終了しても「ふるさと納税」の返礼品が無くなるわけではありません。
記事の内容を参考に、これからも「ふるさと納税」を楽しく活用していきましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
よくある質問（FAQ）
ふるさと納税は2025年10月からどうなる？
2025年10月以降はポータルサイトでのポイントが付与されなくなります。
ポイントによる利用者集めなどが無くなるため今後は、
- 純粋な返礼品の魅力
- 自治体への応援の気持ち
- ポイント以外のサービスの充実度
などを考えて「ふるさと納税」を活用していくことになるでしょう。
ふるさと納税はいつ廃止になりますか？
「ふるさと納税」の制度自体が廃止になる予定は現時点ではありません。
2025年10月でポータルサイトでのポイントの付与は終了しますが、寄付する以下のようなメリットは引き続き継続されます。
- 寄付額から2,000円を引いた額の税控除
- 返礼品
ルール変更の内容を理解しながら「ふるさと納税」を上手に活用していきましょう。
ふるさと納税をやらないほうがいい年収は？
所得税や住民税の支払いが少ない年収の方はメリットが少ないため、ふるさと納税をやらないほうが良いでしょう。
- 住民税非課税世帯
- 生活保護世帯、など
支払っている住民税や所得税がない場合は「ふるさと納税」をしても、寄付した額が全額自己負担となってしまいます。
ふるさと納税ポータルサイトでは寄付限度額を調べられるため、ご自身の状況を1度確認してみるのがオススメです。
ふるさと納税の基本や寄付上限額については、こちらの記事で詳しく解説しています。