【ふるさと納税】確定申告成功マニュアル！初めての方に丁寧に解説

そんなお悩みの方はいらっしゃいませんか？

本記事では、確定申告のやり方を初心者でもわかりやすく解説します。

ふるさと納税と確定申告の関係性

ふるさと納税は、自分の住所以外の自治体に寄附し、確定申告によってその控除を受けることができる制度です。寄附金額に応じて所得税および住民税が控除され、税負担が軽減されます。

6以上の自治体に寄附をした場合や、特例制度が適用されない場合には確定申告が必須となります。正しい手続きを通して、ふるさと納税の恩恵を最大限に享受しましょう。

【そもそも確定申告が必要？】ワンストップ特例制度の利用条件

ワンストップ特例制度を利用できる対象者は確定申告をする必要はありません。

ワンストップ特例制度は、条件に当てはまる給与所得者を対象にしたふるさと納税の控除を簡略化するための制度です。

この制度では、確定申告を行わずに住民税の控除が適用されます。以下のような条件に当てはまっているか確認しましょう。

• 年度末調整を行っていて、確定申告が不要な給与所得者
• 1年間の寄附先が5自治体以内
• ワンストップ特例申請書を各寄附先自治体に提出している

ワンストップ特例制度を使って手続きしても、確定申告をするとワンストップ特例の申請が無効になります。ワンストップ特例の申請をした分も含めて確定申告で申請しましょう。

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確定申告が必要な人の条件

給与所得者で確定申告が必要な人は、次のような方です。

• 給与以外の所得が年間20万円を超える場合
• 給与所得者で年収が2,000万円を越える場合
• 2か所以上から給与の支払いを受けている場合
• 医療費控除など他の控除を受ける場合
• 住宅ローン控除の初年度の適用を受ける場合

また、ふるさと納税の場合、6つ以上の自治体に寄附をした場合や、ワンストップ特例制度を利用しなかった場合も該当します。

自営業者やフリーランスの人は、所得に関係なく毎年確定申告を行う必要があります。

確定申告を通じて正しい税金の支払いと控除の手続きを行いましょう。

ふるさと納税の確定申告に必要な書類

ふるさと納税の控除を受けるための確定申告には、いくつかの重要な書類が必要です。それぞれの書類を事前に確認し、申告時にスムーズに提出できるように準備しておくことが大切です。

寄附金受領証明書

寄附金受領証明書は、各自治体から寄附を受け取った証として発行される書類です。

この証明書は、寄附金額と寄附先自治体を確定申告書に正確に記載するために必要不可欠です。ふるさと納税の控除を受けるためには、寄附したすべての分の受領証明書を紛失しないように保管しておくことが重要です。

源泉徴収票

源泉徴収票は、給与所得者が勤務先から年末に発行される書類で、その年の給与収入と源泉徴収された税額を示しています。

確定申告の際には、これをもとに年間の所得税額を計算し、ふるさと納税の控除やその他の控除を適用して税金を確定します。

勤め先の変更などで複数の源泉徴収票がある場合には、すべてを揃えておく必要があります。適切な控除を受けるために、きちんと保管し、申告時に忘れず提出しましょう。

還付金受取口座番号

還付金受取口座番号は、税務署からの還付金を受け取るために必要な口座情報です。

ふるさと納税の確定申告をすると、住民税は6月から翌年５月まで控除（減額）され、所得税は還付金として口座に振り込まれます。

確定申告書にこの情報を記載することで、税金を払い過ぎた場合に発生する還付金が指定した口座に振り込まれます。

マイナンバーカード

マイナンバーカードは、個人番号を証明するために用いるカードで、確定申告の際に必要となります。マイナンバーカードを持っている場合は、確定申告書にカードの写しを添付することで本人確認が可能です。

持っていない場合は、通知カードと身分証明書（運転免許証など）の写しを用意する必要があります。

ふるさと納税の確定申告書類の提出期間

確定申告は2月16日から3月15日の間に提出します。

提出方法によって、3月15日までに提出したとみなされる期限が異なります。

時間外収納受箱：3月15日の24時まで
e-Tax：3月15日の24時まで
税務署窓口：3月15日の開庁時間内
郵送：3月15日の消印有効

ふるさと納税の確定申告書類の作成方法

ふるさと納税は自己負担額の2,000円を除いた寄付額分、住民税と所得税の控除が受けられる制度です。この制度を利用するためには、確定申告書類の作成が不可欠です。

確定申告書類は、次のような作成方法があります。

• 手書きで作成する方法
• ウェブサイト上で作成する方法
• e-Taxで電子的に作成する方法

それぞれの方法の詳細について説明します。

手書きで作成する方法

手書きで確定申告書類を作成する場合、まず税務署から申告書用紙を入手するか、国税庁のウェブサイトからダウンロードし印刷する必要があります。

用紙を用意したら、ふるさと納税の寄付金受領証明書を手元に用意して、必要事項を記入します。寄付金の総額や寄付先の情報などを正確に記載し、その他の必要情報を全て記入します。

ウェブサイト上で作成する方法

インターネットを利用して確定申告書類を作成する場合、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用するのが便利です。このウェブサイトでは、オンラインでフォームに必要事項を入力していくだけで申告書を簡単に作成できます。

まずはじめに、ふるさと納税の寄付金受領証明書を手元に用意してください。その後、ウェブサイトの案内に従い、所得や控除額などの情報を入力します。

入力が終了したら、確認画面で内容を確認し、印刷して申告書を完成させます。入力を進める段階でわからない点があればその都度ガイドが表示されるため、大変便利です。

e-Taxで電子申告する方法

e-Taxを利用して電子申告を行う場合、まず事前にマイナンバーカードおよびICカードリーダライタが必要です。これらを準備したら、e-Tax用の専用サイトにアクセスし、必要事項を順に入力します。

電子申告の場合、紙での提出が不要となり、インターネット上で全ての手続きが完了します。

国税庁のユーチューブ動画がありますので気になる方はチェックしてください。

申告者にとって手続きが簡単に自宅でも行えるため、時間の節約にもつながります。

【スマホ操作が苦手な方は】国税庁のサポートを受けて作成する方法

e-Taxで提出する場合、スマホの操作に不安がある方は国税庁がサポートしてくれます。

確定申告の時期になると全国に確定申告会場が特設されます。予約するには、国税庁のHPにアクセスしてラインの友達登録をします。

https://www.nta.go.jp/line/index.htm

下の画像はラインのやり取りのスクリーンショットです。

「相談を申し込む」をクリックしたら指示通りに希望の日にちや会場を選択します。申し込み完了画面が出たら予約ができました。

予約した日時に会場に行くと入力の仕方をサポーターが教えてくれます。ずらっとブースが並んでいてサポーターが巡回しています。指定されたブースで自分で入力し、分からなくなったら手を挙げるとサポーターがそばに来て手取り足取り教えてくれます。

ふるさと納税の確定申告書類の提出方法

作成したふるさと納税の確定申告書類を提出する方法は、主に三つあります。

• 直接税務署に持参する方法
• 郵送で提出する方法
• e-Taxを利用して電子提出する方法

それぞれのメリットや注意点を考慮し、最適な方法を選択しましょう。

税務署で直接提出

税務署で直接提出する場合、完成した申告書類と添付書類を持って各地の税務署の窓口へ行き、手渡しすることができます。この方法の利点は、提出する際に窓口担当者に確認してもらえるため、不備がある場合にその場で対応できることです。

提出時期になると税務署は混雑する可能性があるので、早めの期間中に訪れることがおすすめです。受付時間や休日については事前に税務署のウェブサイトや電話で確認しておくとよいでしょう。

郵送で提出

郵送での提出方法は、税務署が近くにない方や時間の都合がつけにくい方にとって便利です。

提出するものは、確定申告書類一式と必要な添付書類を封筒にまとめて、税務署の住所宛に郵送します。

郵送方法は、配達記録が取れる簡易書留やレターパックを利用すると、確実に到着したことが確認できるため安心です。郵送の遅れによって期限が過ぎないよう、余裕をもって発送することが大切です。

お届け日数を調べる

e-Taxで提出

e-Taxを利用して電子的に申告書を提出する方法は、インターネット上で全ての手続きを完了できる利便性があります。申告書作成から提出までオンラインで完了するため、税務署まで行く時間や郵送する手間が省けるのが大きなメリットです。

事前にマイナンバーカードを用意し、ICカードリーダライタで認証を行うか、またはスマホで読み取らせることで、セキュリティの高い環境で手続きを進められます。

e-Taxなら24時間、いつでも手続きができるため、忙しい人には最適な方法です。

国税庁公式HP

ふるさと納税の確定申告に関するよくある質問

ふるさと納税は、個人が自治体に寄付を行い、その額に応じた税制上の優遇措置を受ける制度です。

この制度に関する確定申告は初めての方や慣れていない方にとって疑問が多いかもしれません。ふるさと納税の確定申告に関するよくある質問についてお答えします。疑問を解消し、スムーズに手続きを行えるようサポートします。

ワンストップ特例制度と確定申告の違いは？

ワンストップ特例制度は確定申告を行わずに、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる制度です。

ただし、この制度が適用されるのは年収が給与所得のみであり、確定申告の義務がない方で、寄付先が5自治体以内であることが条件です。これにより、寄付金控除が翌年度の住民税から直接差し引かれる仕組みです。

一方、確定申告は自営業など確定申告が必要な方が行い、寄付金控除を受ける際に利用します。確定申告書に寄付金に関する情報を記載し、寄付金受領証明書を添付することで税控除を受けられます。

確定申告はいつまでにやればいい？

確定申告は毎年1月1日から12月31日までの所得に対して、翌年2月16日から3月15日までに行う必要があります。この期間内に申請しないと、税金控除が受けられない可能性があるため、しっかりと期限を守りましょう。

特に、ふるさと納税を行った場合は寄付金控除を受けるために確定申告の準備を進め、期間中に手続きを完了することが重要です。税務署の混雑を避け、余裕をもって準備することをお勧めします。

ふるさと納税の確定申告を忘れたときの対処法は？

ふるさと納税の確定申告を忘れてしまった場合でも、諦める必要はありません。

期限を過ぎてしまった場合は「更生の請求」という手続きを利用できます。これは、法定申告期限から5年以内であれば、税務署に書類を提出して寄付金控除を受けるための訂正申告を行う手続きです。

まずは、寄付を証明する寄付金受領証明書を手元に準備し、税務署へ相談の上、指示に従って進めるようにしましょう。

寄付金受領証明書を再発行する方法は？

寄付金受領証明書を紛失した場合は、寄付先の自治体に直接再発行の依頼をすることが可能です。まずは寄付を行った自治体の窓口に連絡し、再発行を希望する旨を伝えましょう。

その際、寄付を行った時期や寄付金額など、寄付内容に関する詳細な情報を用意しておくとスムーズです。

自治体によっては、再発行に時間がかかる場合や手数料が必要になることもあるため、早めの対応を心掛けてください。

まとめ：ふるさと納税をしたら確定申告をしましょう

ふるさと納税は、自治体への寄付で所得税・住民税の控除が受けられる制度です。

ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告不要で、寄付先が5自治体以内の給与所得者が対象です。

それを超える場合や他の控除を受ける場合は確定申告が必要です。申告時には寄附金受領証明書や源泉徴収票などを手元に用意しましょう。

e-Taxを利用すれば自宅からオンライン申告が可能で、税務署や郵送での提出も選べます。正しい手続きを行い、税負担を軽減しましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。